【2026年度】山梨県の蓄電池DR補助金は受付終了｜対象機種・申請期限・併用条件

情報確認日：2026年9月22日

「山梨県で蓄電池を設置すると、国のDR補助金は使える？」「対象機種はどれ？」「県や市町村の補助金と一緒に受け取れる？」

最初に重要なお知らせです。国の令和7年度補正「DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に予算到達で公募終了となりました。公式サイトは、公募再開の予定なしと案内しています。 現在、これからの新規申請に使える補助金ではありません。 （SII・DR家庭用蓄電池事業の受付終了案内）

この記事では、2026年に実施されたDR補助金の対象機種・補助額・併用条件を整理し、申請済みの方が守る期限と、これから山梨県で導入する方が確認したい別制度を分けて紹介します。住宅用の蓄電池を購入・設置する方に向けた記事です。

これから設置を検討する方は、受付終了したDR補助金を見積額から差し引かず、県・市町村の制度と工事費込み総額を確認しましょう。

1．2026年度のDR補助金はいつまで？受付終了日と申請済みの方の期限

当初の申請期限ではなく、実際の終了日を確認

本記事で扱うのは、令和7年度補正「DR家庭用蓄電池事業」です。「2026年度の蓄電池補助金」として調べていても、公式資料は「令和7年度補正」の名称になっています。 （SII・DR家庭用蓄電池事業の概要）

確認項目	2026年9月22日時点の内容
新規の交付申請	2026年5月29日に受付終了
当初公表されていた申請期限	2026年12月10日。ただし、予算到達により前倒しで終了
公募再開	予定なし
申請済み案件の受付・審査状況	共同実施事業者（申請を担当した登録販売事業者）に確認

当初の募集期間が残っているように見えても、受付再開を意味しません。また、販売店への相談や見積もり依頼と、補助金の交付申請は別です。「申請したはず」という場合も、担当事業者に申請状況と交付決定の有無を確認してください。 （SII・DR家庭用蓄電池事業の受付終了案内） （SII・DR家庭用蓄電池事業の概要）

申請済みの方：設置だけでなく、支払いと実績報告まで確認

手続き	申請済み案件に関する期限
事業完了	2027年1月14日（木）まで
実績報告	原則、事業完了後30日以内、または2027年1月14日（木）の早い方まで

事業完了には、DR契約・DRメニュー加入、蓄電池の設置と系統連系後の通電確認、検収、申請者による対象経費の全額支払いが含まれます。蓄電池を置いただけでは、事業完了にはなりません。 （SII・申請の詳細手続き） （SII・公募要領）

申請済みでも、交付決定前に蓄電システムの契約・発注・支払い・工事を進めることはできません。工事や連系の遅れが見込まれる場合は、担当事業者と事務局へ早めに確認してください。 （SII・蓄電システムを購入する方への案内）

2．蓄電池のDR補助金とは？電気の使い方を調整する仕組み

DRは「デマンドレスポンス」の略です。電気の需給状況に合わせて、使う量や時間帯を調整する取り組みを指します。この補助事業は、家庭用蓄電池を導入し、DRに対応できる状態にすることを条件としています。 （SII・DR家庭用蓄電池事業の概要）

公募要領では、蓄電池をまとめて制御する事業者と契約する「アグリ型」と、小売電気事業者の登録メニューに加入する「小売型」が用意されています。 （SII・公募要領）

すべてが同じ自動制御方式ではありません。登録メニューには、利用者へ節電などを呼びかける方式もあります。電力会社の変更が必要か、操作は自動か、通信費やサービス料金がかかるかを、選んだ事業者・メニューごとに確認しましょう。 （SII・DRメニュー一覧）

補助金を受け取った後も、DRへの参加条件がある

今回の事業では、DR対応期間は2028年3月31日までです。期間中の解約は返還につながる可能性があるため、事前確認が必要です。

また、設備の処分制限期間は原則6年間です。DR対応期間と、設備を適切に保有・管理する期間は別であり、売却・廃棄・譲渡などを自由に行えるわけではありません。 （SII・補助事業説明における重要事項）

3．DR補助金はいくら？上限60万円と補助額の計算方法

ここからは、受付終了した今回の公募の条件を説明します。これから購入する方への補助金の約束ではありません。

1申請あたりの上限は60万円ですが、全員が60万円を受け取れる制度ではありません。公募要領では、次の3つのうち最も低い金額で算定します。 （SII・DR家庭用蓄電池事業の概要） （SII・公募要領）

比較する金額	計算・上限
容量に基づく金額	登録された補助金単価 × 初期実効容量
対象経費に基づく金額	補助対象となる設備費・工事費の合計 × 3／10以内
1申請あたりの上限	60万円

基準単価は3.45万円/kWhです。所定の評価に応じて、故障・災害時の対応体制に関する評価で0.2万円/kWh、廃棄物処理法上の広域認定で0.1万円/kWhの加算があり、両方を満たす場合は合計3.75万円/kWhになります。実際の単価は登録内容で確認します。 （SII・公募要領）

カタログ容量と「初期実効容量」を混同しない

補助金計算に用いる初期実効容量は、カタログに大きく表示された蓄電容量と一致するとは限りません。「13.5kWhの製品だから、13.5に補助単価を掛ければよい」とは判断できません。 公式検索に掲載された数値を使います。 （SII・補助対象蓄電システム検索）

加えて、機器の購入価格と設置工事費には目標価格の条件があります。基本は、設備費・工事費・据付費の合計で税抜12.5万円/kWh（蓄電容量）以下です。ハイブリッド型などは所定の控除を伴う比較方法があるため、税込総額を単純に容量で割って判定しないようにしましょう。 （SII・公募要領）

4．対象機種はどれ？メーカー名ではなく「型番とDR事業者」で確認

一般のSII・ZEH登録だけでは、DR対象とはいえない

DR補助金では、一般の蓄電システム登録に加えて、今回のDR事業における対象機器の登録が必要です。公式FAQも、一般のSII登録機種がそのままDR対象になるわけではないと説明しています。 （SII・DR補助金のよくある質問）

対象機種を確認するときは、公式の「補助対象蓄電システム検索」で、次の内容を照合します。

確認する項目	確認する理由
メーカー・パッケージ型番	商品名が同じでも、登録されているシステム構成が異なるため
構成機器	蓄電池本体だけでなく、登録パッケージ全体を確認するため
アグリゲーター・小売電気事業者	どのDR事業者との組み合わせで登録されているかを確認するため
初期実効容量・補助金単価	補助額を計算する数値をそろえるため

公式検索では、メーカーやDR事業者などから絞り込めます。対象型番をクリックすると構成機器を確認できます。 （SII・補助対象蓄電システム検索）

公式確認先：SII「補助対象蓄電システム検索」

設置する住所がDR事業者の提供エリア内か、必要な通信・制御機器を用意できるかも確認が必要です。機種登録があるだけで、どの住所・どの契約条件でも使えるわけではありません。 （SII・DR補助金のよくある質問）

Tesla Powerwall 3なども、登録の種類を分けて確認

Powerwall 3などを検討するときも、「一般のZEH対象製品に登録されている」「県補助金の候補になる」という説明だけで、DR補助金の対象とは判断しないでください。DR事業の登録型番と、組み合わせる事業者の確認が別途必要です。 （SII・DR補助金のよくある質問）

なお、現在は新規受付が終了しているため、対象機種だったとしても、この公募へ新たに申請することはできません。 （SII・DR家庭用蓄電池事業の受付終了案内）

5．国・山梨県・市町村の補助金は併用できる？

DR補助金と、山梨県の蓄電池25万円補助は併用不可

山梨県の「令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金」は、国の補助金との併用を認めていません。したがって、「国のDR補助金60万円＋県の蓄電池補助金25万円＝85万円」と計算することはできません。 （山梨県・補助金募集要領）

市町村の補助金は、財源と双方の条件を確認

組み合わせ	考え方
DR補助金＋県の再エネ設備導入支援補助金	併用不可。県制度が国との併用を認めていません。
DR補助金＋国費を財源とする市町村補助金	同じ蓄電池への重複補助は不可。市町村名の制度でも、国の財源を使う場合があります。
DR補助金＋市町村独自財源の補助金	個別確認。市町村への確認に加え、双方の要件を満たす必要があります。
県補助金＋市町村補助金	個別確認。財源と両方の交付条件を確認してから計算します。

併用は、「国と市だから大丈夫」「申請窓口が別だから大丈夫」という決め方ではありません。国費を使う制度でも対象設備が異なる場合は別途検討できることがありますが、実施主体への確認が必要です。 （SII・DR補助金のよくある質問） （山梨県・補助金募集要領）

例えば、甲斐市の脱炭素先行地域づくり事業費補助金は、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金に基づく制度です。同じ蓄電池について、DR補助金に上乗せできる市独自財源の制度として扱わないよう注意してください。 （甲斐市・脱炭素先行地域づくり事業費補助金交付要綱） （SII・DR補助金のよくある質問）

この併用説明は制度のルールを整理したものであり、終了したDR補助金の新規受付を案内するものではありません。

6．DR補助金が終了した今、山梨県で確認したい制度

山梨県の蓄電池補助は1台25万円

県の「令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金」には、対象蓄電池1台につき25万円の補助があります。既存太陽光への蓄電池追加、太陽光と蓄電池の同時設置が対象区分に含まれます。 （山梨県・令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金）

県の制度では、建築工事完了から1年を経過した既存住宅への導入が対象です。申請者の居住・住民登録などの条件があり、新築や普段居住していない別荘に、そのまま当てはめることはできません。 （山梨県・補助金募集要領）

蓄電池は、太陽光との接続、容量4kWh以上、指定年度のZEH対象製品登録などの要件を満たす必要があります。国のDR事業と県の制度は、対象機種の確認方法も同一ではありません。 （山梨県・令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金）

県制度の手続き	公表されている期限
交付申請	2026年11月27日（金）19時必着。予算上限で早期終了
設備の設置完了	2027年2月12日（金）まで
実績報告	事業完了から1か月を経過する日、または2027年2月24日（水）の早い方まで

県も、交付決定を受けてから契約することが必要です。申請期限前であっても、先に契約してよいわけではありません。当日の残予算と、審査・工事を含む工程を確認してください。 （山梨県・令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金） （山梨県・補助金募集要領）

甲府市・北杜市など、市町村の制度も別に確認

次は、県内の蓄電池助成の代表例です。現在の残予算や、個別案件の受給・併用可否を保証する表ではありません。

自治体	主な助成内容	申請のタイミング
甲府市	既存太陽光に蓄電池を追加：5万円。太陽光と蓄電池の同時設置：合計10万円	設置工事完了日・新築引渡日から3か月以内。予算到達で終了。 （甲府市・クリーンエネルギー機器普及助成金制度）
北杜市	対象蓄電池：2万円/kWh、上限20万円	設置完了日から1年以内。残予算と対象条件の確認が必要。 （北杜市・令和8年度再生可能エネルギー設備設置費補助金）

いずれも対象となる太陽光との組み合わせなどに条件があります。甲府市の5万円と10万円は、重ねて15万円受け取る制度ではありません。設置後申請の制度でも、期限内の申請に必要な資料は工事前から確認しましょう。 （甲府市・クリーンエネルギー機器普及助成金制度） （北杜市・令和8年度再生可能エネルギー設備設置費補助金）

甲斐市、南アルプス市、笛吹市、韮崎市、昭和町などを含め、お住まいの地域は関連記事から確認できます。

関連記事：山梨県・国・全27市町村の太陽光・蓄電池補助金と申請期限

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7．山梨県の蓄電池DR補助金でよくある質問

太陽光がない住宅もDR補助金の対象だった？

今回の国DR事業では、太陽光発電設備の有無は問わないと公式FAQで案内されています。一方、県の25万円補助は太陽光との接続が条件です。「DRでは太陽光なしでもよかった」という条件を、県の制度へそのまま持ち込まないでください。 国DRの新規受付は終了しています。 （SII・DR補助金のよくある質問） （山梨県・令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金）

HEMSやインターネット回線は必須？

必要な通信・制御環境は、蓄電システムとDR事業者によって異なります。公式FAQは、HEMSの必要性は個別確認とし、必要な場合もHEMSは今回の補助対象経費に含まれないと案内しています。追加機器や通信費まで含めた見積もりを確認しましょう。 （SII・DR補助金のよくある質問）

DRが使えなかったら、県の補助金に自動で切り替えられる？

自動では切り替わりません。県には別の申請・審査があり、県の交付決定より前に蓄電池を契約していると対象外になります。国の申請を取り下げる前に、契約状況と県の条件を確認してください。 （山梨県・令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金）

国の交付決定後に取り下げると、その決定による権利は失われます。現在の公募終了状況では、再申請で戻せるとは考えないようにしましょう。 （SII・補助事業説明における重要事項） （SII・DR家庭用蓄電池事業の受付終了案内）

次回のDR補助金まで待つ方がよい？

今回の事業については、公募再開の予定なしというのが公式案内です。この案内から、別の将来事業の実施・金額・対象機種を判断することはできません。 （SII・DR家庭用蓄電池事業の受付終了案内）

待つかどうかは、未確定の補助金額を前提にせず、現在の工事費込み総額、利用を確認できた制度、設置したい時期を並べて比較しましょう。

8．山梨県で蓄電池を設置するなら、補助金と総額をまとめて確認

蓄電池の見積もりでは、補助前の税込総額、利用できる制度、補助後の負担額、追加工事の有無を分けて確認しましょう。終了した補助金や、併用できない制度を足した「最大補助額」だけで判断しないことが大切です。

山梨県で太陽光・蓄電池を検討している方は、トラストテックへご相談ください。お見積もりは無料です。 （トラストテック・お問い合わせと無料見積もり）

お問い合わせ時に、お住まいの市町村、太陽光の有無、住宅の築年数、契約・設置済みかどうか、検討中の機種をお知らせいただくと、確認を進めやすくなります。

電気料金明細や既存パワコンの型番が分かる資料があれば、合わせてご用意ください。機種を決める前の段階でもご相談いただけます。

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株式会社トラストテック
電話：055-223-3785
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掲載情報について
本記事は2026年9月22日に確認したSII、山梨県、市町村の公式情報に基づきます。国のDR補助金は新規受付終了として掲載しています。県・市町村の当日の残予算、個別機種とDR事業者の全組み合わせ、個別案件の交付可否を窓口確認したものではありません。申請済み案件の状況は担当の共同実施事業者へ、他制度の対象条件は各実施主体へ確認してください。補助金の受給、設置可否、電気代削減額を保証するものではありません。