【2026年度】山梨県の太陽光・蓄電池補助金一覧｜国・県・全27市町村の申請期限

情報確認日：2026年9月12日

「山梨県で太陽光発電や蓄電池を設置すると、補助金はいくら使える？」「住んでいる市町村にも補助金はある？」「契約してから申請しても間に合う？」

山梨県内で導入を検討するときは、県・国・市町村の制度を分けて確認することが大切です。山梨県の再エネ設備導入支援事業費補助金は、太陽光発電が1kWあたり3万円・上限27万円、蓄電池が1台25万円。ただし、既存住宅が対象で、交付決定前に契約すると対象外になります。山梨県の公式案内

この記事では、住宅用の太陽光発電・定置用蓄電池を購入して設置する方向けに、国・県・全27市町村の確認結果をまとめました。最初にご自宅の状況を確認し、続いてお住まいの市町村をご覧ください。

「申請期限」「工事の完了期限」「実績報告の期限」は別です。 また、掲載した期間内でも予算に達すると受付が終了する制度があります。公式情報で本年度の募集条件を確認できない自治体は「未確認」とし、「補助金なし」とは区別しています。

まず確認したい、2026年9月時点の重要なお知らせ

受付終了済みの国のDR補助金を、これから申し込める補助金として見積もりに織り込まないよう注意しましょう。

1．太陽光あり・なし、新築・既築から確認する制度を選ぶ

県の制度でいう既存住宅は、建設工事完了の日から1年を経過した住宅です。「引っ越して住み始めたから既存住宅」と判断しないようにしましょう。県募集要領・県Q&A・国のリフォーム要件

甲斐市にお住まいの方は、自治会・対象エリアの確認も必要です。 一般住宅向けの脱炭素先行地域補助金は、市内全域を対象にした制度ではありません。甲斐市公式

2．山梨県の太陽光・蓄電池補助金｜金額と3つの期限

補助額はいくら？

対象となる制度は「令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金」です。

太陽光だけの導入、設置済み太陽光への蓄電池追加、太陽光と蓄電池の同時導入が対象の区分として用意されています。山梨県公式

申請期限・設置期限・実績報告期限を分けて確認

11月27日は申請書類の必着期限です。2月12日は設備の設置期限であり、申請をそこまで待てるという意味ではありません。県公式案内・県募集要領

契約前に確認すること

県の制度は、見積もり・対象確認→申請→交付決定→契約・工事→実績報告の順番が基本です。工事前であっても、交付決定前に設備設置の契約をしていると対象外になります。県Q&A

また、この県補助金は国の補助金と併用できません。 市町村の一般財源を使った補助金などとの併用は、相手側の交付要綱でも認められるか確認が必要です。「国＋県＋市をすべて足した額」が、そのまま受け取れるわけではありません。県募集要領

県の補助金だけで計算した例

補助要件を満たす太陽光5kWと蓄電池1台を導入する場合、太陽光15万円＋蓄電池25万円で、県分の試算は合計40万円です。既存の太陽光に対象蓄電池1台を追加する場合は、県分25万円が計算上の金額になります。

いずれも、審査・予算・設備・住宅・契約時期などの条件を満たすことが前提です。市町村分は併用確認前には加算していません。補助額の根拠：県公式

3．国の補助金｜DRは終了、新築・リフォームは別制度を確認

DR家庭用蓄電池事業は公募終了

令和7年度補正「DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に申請額が予算に達したため公募終了となりました。公式サイトには、公募再開の予定はないと明記されています。

これから蓄電池を購入する方は、この公募から補助金を受け取れる前提で資金計画を立てないようにしましょう。交付申請済みの方の審査・報告手続きは、新規募集の受付とは別です。DR事務局公式

新築戸建ZEHの公募期間

国の「令和8年度 新築戸建ZEH」は、新築住宅を対象とした制度です。既存住宅へ蓄電池だけを後付けするための単独補助金とは異なります。

住宅性能、事業区分、工事工程などの条件があるため、新築計画の段階で建築会社と確認してください。ZEH公式公募情報

みらいエコ住宅2026｜注文住宅は区分によって期限が違う

「みらいエコ住宅2026」は、住宅性能などの条件を満たす新築・リフォームが対象の制度です。新築の第2期は、注文住宅の種類によって交付申請期限が異なります。

予算上限に達すると、期限前でも受付が終了します。太陽光・蓄電池を付けるだけで住宅全体の補助金が確定する制度ではありません。みらいエコ住宅2026公式

断熱リフォームと蓄電池を導入する場合

みらいエコ住宅2026のリフォームでは、対象の蓄電池について1戸あたり9万6,000円の補助額が設定されています。ただし、住宅の新築時期や、断熱改修など所定の「要件化工事」を満たす必要があり、蓄電池の設置だけでは対象になりません。太陽光発電設備の設置工事自体も、このリフォーム補助の対象外です。対象設備・補助額・リフォーム対象要件

リフォームの交付申請予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は工事完了後、遅くとも2026年12月31日までです。いずれも予算上限に達した場合は、その時点で受付が終了します。申請は登録事業者を通じて行う制度です。リフォームの手続き期間

4．山梨県13市の太陽光・蓄電池補助金一覧

表の見方：「年度末の一律期限の記載なし」は、いつでも申請できるという意味ではありません。設置からの経過期間、対象年度、残予算、必要書類を確認してください。金額は主な補助額・上限であり、全員が上限額を受け取れるわけではありません。

甲斐市は、住所に加えて対象自治会を確認

甲斐市の一般住宅向け脱炭素先行地域補助金は、笠石、中村、境南、希望ヶ丘、緑ヶ丘、双葉新町、旭台、上篠原区、竜王仲町区、竜王新町6区の10自治会が対象です。

2026年9月1日の更新では、交付申請の添付書類に2者以上の見積書が追加されています。申請から交付決定までは概ね3～4週間と案内されているため、契約予定日から逆算した確認が必要です。甲斐市公式

上野原市は、設置・支払時期に対応する受付期間を確認

上野原市の手引きでは、工事・支払の完了時期に応じて申請期間が設定されています。9月12日時点で、第2期の受付開始日はまだ先です。

年度末分は、日付を自己判断せず、市へ確認してから申請工程を決めてください。上野原市の公式手引き

5．山梨県14町村の太陽光・蓄電池補助金一覧

年度を特定しない制度案内・要綱が掲載されている場合、その内容と2026年度の受付状況は別に確認する必要があります。 また、「未確認」は制度が存在しないという断定ではありません。

各表は、住宅用太陽光・定置用蓄電池に関する主な情報です。太陽熱温水器、ポータブル電源、V2H、法人向け設備、住宅取得・移住支援などは、それぞれ別の制度・条件として確認してください。

6．補助金を使う前によくある質問

国・県・市町村の補助金は全部併用できますか？

一律には併用できません。山梨県の「令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金」は、国の補助金との併用ができない制度です。市町村との併用も、双方のルールと財源を確認する必要があります。

見積もりでは、補助前の工事費込み総額と、実際に併用できる制度だけを反映した負担額を分けて確認しましょう。県募集要領

太陽光を付けずに、蓄電池だけでも県補助金を使えますか？

県の上記補助金では、太陽光と接続して充放電できることが条件です。すでに太陽光がある住宅への蓄電池追加は対象区分に含まれますが、太陽光がないまま蓄電池だけを導入するケースとは異なります。県公式

別荘や二拠点住宅も対象になりますか？

県の上記補助金は、申請者が住民登録し、実際に居住する住宅が対象です。県のQ&Aでは、普段居住していない別荘等は対象外とされています。市町村も独自の居住要件があるため、所在地だけで対象と判断しないでください。県Q&A

申請期限前なら、先に工事をしても大丈夫ですか？

制度によって異なります。県は交付決定前の契約が対象外。都留市などは工事着手前の申請・交付決定が必要です。一方、甲府市などには設置後申請の制度があります。期限だけでなく、契約・着工・申請の順番を確認してください。 県Q&A・都留市公式・甲府市公式

市町村の補助金が終了していたら、県も使えませんか？

市町村と県は別の制度です。市の受付が終了していても、県の募集状況と、ご自宅・契約時期・設備の条件を別に確認します。ただし、市で対象外となった理由が県でも対象外の条件に当たる場合は利用できません。県の対象条件

希望する蓄電池なら、どの機種でも対象ですか？

機種ごとの確認が必要です。県の制度には、容量や指定年度の対象製品登録などの条件があります。メーカー名だけではなく、設置するシステムの型番・構成で確認しましょう。県の対象設備

7．山梨県で使える補助金と、工事費込みの設置費用を無料相談

「自宅で使える制度だけを知りたい」「今の太陽光に蓄電池を追加したい」「太陽光と蓄電池をまとめて設置した場合の費用を比べたい」という方は、山梨の太陽光・蓄電池専門店、トラストテックへご相談ください。

お住まいの市町村、太陽光の設置状況、新築・既築の別、契約済みかどうか、設置希望時期をお知らせいただくと、ご相談が進めやすくなります。

既存設備の型番、住宅図面、電気料金明細が分かる場合は、合わせてご用意ください。まだ機種が決まっていない段階でも、ご相談いただけます。

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補助金だけで決めるのではなく、設置費用・ご家庭の電力使用状況・停電時に使いたい機器も合わせて、設備を比較していきましょう。店舗・お問い合わせ情報

掲載情報について
本記事は2026年9月12日に確認できた、国・山梨県・市町村の公式案内や公開要綱に基づいています。すべての制度について、当日の残予算や個別案件の受付可否を窓口確認したものではありません。予算到達による早期終了、追加募集、制度改定等により状況が変わるため、契約・着工前に実施主体の最新案内を確認してください。申請期限が閉庁日に当たる場合の提出方法・受付時間も個別確認が必要です。公式情報で確定できない事項は推測で補っていません。補助金の交付は審査等により決まり、記載した金額の受給を保証するものではありません。